2017年3月14日 読売新聞全国版朝刊掲載

2017年3月14日 読売新聞全国版朝刊掲載

「障害者の就職」「発達障害や発達の遅れが心配なお子さん」を支援する制度があります

片山 泰一 氏 大阪大学大学院 連合小児発達学研究科 教授

片山泰一氏

Q “発達障害のある児童への適切な療育を教えてください。„

A まず、発達障害の種類により、その特徴が認められる年齢はさまざまです。例えばASD(自閉スペクトラム症)の場合は7カ月くらいから特徴が見られる一方で、ADHD(注意欠陥多動症)はもう少し後で特徴が見られ、LD(限局性学習症)の場合は就学してから、症状に気が付きます。それらを診断するのは簡単ではありませんが、どの発達障害であっても、早期に症状に気づき、その子に応じた関わり方と環境を整えることは重要だと言えるでしょう。
 ご両親を含む周りの方が、その子の特徴を理解してサポートすれば、お子様が周りとの違いに困惑して傷つくことや、二次障害や三次障害を起こすリスクを抑えられます。これは、お子様自身が社会で生きやすくなることにつながるのです。
 最近では、未就学者の療育施設や、就学後の放課後等デイサービスを行う施設が増加しました。ここでは、心理士や言語聴覚士といった専門家などサポートが得られますが、地域との連携も重要です。発達障害があるお子様は、そのお子様に対してだけのアプローチでは、あまり効果がありません。ですので、地域や家庭、学校にまで踏み込んだ包括的なサポートが必要となります。こうした適切な支援を備えた施設での療育が重要となるでしょう。

Q “障害がある子供への支援について今後の在り方を教えてください。„

A いま、ライフステージに応じた療育・支援が進められていますが、幼稚園から小学校、小学校から中学校、そして中学校から高校へと移行する際、支援の引き継ぎに課題があると感じています。現状、各教育機関や地域によっても、支援体制にばらつきがあります。そこで引き継ぎがうまくいかず、発達障害があるお子様やご両親が、新たな集団の中で戸惑いを感じるケースが見られるのです。思春期になれば、発達障害のないお子様でも繊細な問題が生じやすくなり、発達障害がある場合では、なおさら専門性を持つ支援者のカバーが必要です。今後、切れ目のない一貫した支援体制の実現が求められます。
 また、障害があるお子様の、周りの人達の意識改革も推進されるべきだと思います。平成28年4月に障害者差別解消法が施行され、これまで機能障害があることを“障害”と呼びましたが、この法律では、当人の困り感が現れて初めて“障害”になるという定義が打ち出されました。これは、発達障害の方も同じことで、周りの理解が無い状況の中で、当人が生きづらさを感じれば“障害”となり、周りの理解があれば、それは“障害”にはなりません。しかしながら、この定義は浸透しておらず、いまだ障害者というカテゴリーで括られてしまいがちです。自分と他者との間には必ず何かしらの違いがあり、それが大きくなる程に衝突が起きやすくなります。私達は自分と他者との違いを客観的に見て、お互いが違いを理解し、補い合える社会を実現していくべきでしょう。

ハビー

発達の遅れが気になる未就学のお子さまをサポートする「ハビー」

〈埼玉県〉ハビー川越教室、ハビー大宮教室、ハビー所沢教室、ハビー川越教室
〈千葉県〉ハビー本八幡教室
〈東京都〉ハビー立川教室
〈神奈川県〉ハビーセンター北教室、ハビー相模大野教室

ハビープラス

発達障害や発達の遅れが気になる小学生〜高校生向けの放課後等デイサービス「ハビープラス」

〈埼玉県〉ハビープラス川越教室、ハビープラス大宮教室(2017年4月開所予定)

ウェルビー

障害がある方の就職から、職場定着までの手厚い支援を行う「ウェルビー」

ウェルビーは開設以来、各地域の障害者就職においてトップクラスの実績を上げております。

トップへ